POLICY NOTES

政策・公約

さりげなく、かっこいい横浜

横浜のことは、横浜が決める。横浜らしいハイセンスな選択を!

AIで作成した馬場慎一郎の人物画像
生成AI人物映像本人写真ではありません

5つの政策

開発は、都心部から副都心部へ。学校・商店街・公共施設・行政を地域の拠点に組み直し、身近な地域で暮らし、働き、学び、挑戦できる横浜へ。

01

子育ての街から、学びの街へ

先生の事務作業をAIで3割削減/全ての教室にエアコン

前市長の子ども政策は継続・踏襲し、次は学びの質の向上へ。部活動は外部指導員・地域コーディネーターを活用し、学校を地域スポーツ・文化交流の拠点に。不登校の子を取り残しません。

02

フィジカルAI、自動運転も駆使した最先端行政区域へ

システム運用費を大幅削減、ゼロから新しい行政システムへ

職員が地域に出て、市民と向き合う時間を増やします。フィジカルAIや自動運転による調査・運搬の実証を開始。

03

効果が見えにくいキャッシュレス関連の補助事業の見直し

デジタル商品券は、区ごとに使える形へシフト。

身近な商店街にお金が回る仕組みに。区ごとの利用額も公表します。市の職員が伴走し、人手不足・商品開発・小ロット製造から、横浜市の海外事務所を活用した海外展開まで支援します。

04

組織の規模に応じたガバナンス体制の構築

副市長を現行4人に加え2〜4人増員

人口約376万人・職員約5万人の組織に見合う体制へ。経営判断側に多様な人材を登用し、任期中に市政の理念と職員の行動規範を定めます。前市長の実績は評価し、中学校給食やGREEN×EXPO 2027など進行中の事業は全て引き継ぎます。

05

強靭な治水・防災対策と、開発の見直し

下水道・河川の治水強化で、豪雨から命と暮らしを守る

人口急増地域と老朽インフラへの対応を急ぎ、不動産開発はインフラ整備が追いつくペースへ。

数値の出典と政策目標について

先生の事務作業3割削減は政策目標であり、達成済みの実績ではありません。

人口は令和8年9月1日現在3,757,388人。令和7年国勢調査速報値を基礎とした横浜市の推計人口です。 出典

約5万人規模は、令和7年度予算案資料の職員定数46,202人と非常勤職員数4,927人の合計51,129人を参考にした表現です。現時点の実在職員数を示すものではありません。 出典

307商店街は令和5年度商店街実態調査の調査対象数です。現在の商店街数と同一とは限りません。 出典

AIは人工知能、フィジカルAIはロボット等を通じて現実空間で動作するAIを指します。

市民の暮らしから、市政を考える。

ここ数年の暑さへの対策は、このままで良いのか。

大雨のたびに、水害を心配する地域を放置してよいのか。

市役所のシステムは、いくら払い、どれだけ市民の役に立っているのか。

IRや制度の名前だけを争点にするのではなく、学校、商店街、災害への備え、市役所の仕事を一つずつ見直したいと考えています。

直近の最優先課題

GREEN×EXPO 2027を、
横浜市民全員で成功させる。

開幕まで約半年。市長と職員が一丸となり、市民、地域、企業とともに全力で取り組む覚悟を示します。2027年3月19日から9月26日まで、旧上瀬谷通信施設で開催される国際園芸博覧会です。開催後も、緑、農、学び、防災、スポーツ、地域交流の拠点として横浜に何を残せるかを、市民と検討します。

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賛成・反対だけで、横浜の未来を決めない。

IR

国際港湾都市・横浜に、当初想定していたようなIRは要らない。

IRの賛否を市政の中心に戻すのではなく、地域で暮らし、働き、挑戦できる副都心づくり、subbase開発に力を注ぎます。

特別市

制度ありきではなく、市民の声から問い直す。

横浜市が進めている構想の効果、費用、県との役割分担を示し、市民が本当に求めているのかを改めて確認します。

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組織とハラスメント

個人攻撃を争点にせず、組織が機能する仕組みを問う。

山中市長をめぐる問題について、個人の資質を論評することに関心を置かず、未確認の事柄に軽率な意見を述べません。私が地域で接する範囲では、この問題を最優先課題として挙げる声は多くありませんでした。これは限られた範囲での私自身の実感です。

一方で、横浜市は第三者による調査報告書を公開しています。私自身、組織の機能不全について学び、考えてきた経験から、久保田淳・前人事部長の会見で示された問題意識は、異論や通報を受け止め、職員の尊厳を守る仕組みが機能しているかという組織課題として検証します。

横浜市の第三者調査報告書を確認する